投資信託報酬は、ファンドの純資産総額に対して年率〇％という料率が定められており、日々、ファンドの基準価額を算出する際に、一日分の投資信託報酬の額が控除されています。したがって、皆さんがご覧になる基準価額は既に信託報酬が控除された後のものです。また、株式投資信託の信託報酬は、消費税の課税対象となります。一方、公社債投資信託の場合は、金利収益を追求する金融取引であるとの解釈から、委託会社と受託会社の報酬部分は消費税が課されません。販売会社が受け取る報酬部分についてのみ、消費税の課税対象となります。実績報酬制とは、ファンドの運用実績によって信託報酬率を変更する制度です。基準価額が一定以上上昇した場合には高い信託報酬率が、基準価額が一定以上下落した場合には低い信託報酬率が適用されます。実績報酬制は日本ではあまり多くありませんが、一部のファンドで採用されています。